令和8年度肥料購入支援事業給付金支給について

①事業概要：相模原市肥料購入支援事業給付金は、国際情勢における円安の継続等により肥料の購入価格が高騰し、経営が圧迫されている農業従事者の事業継続を支援するための給付制度である。対象者が令和7年分の税申告で確認できる農業所得用書類をもとに、肥料費の価格高騰相当分を一定の算式で算出し、予算の範囲内で支給する。申請は先着順で、予算額に達した場合は期限前でも受付が終了する。 ②対象者：対象となるのは、令和8年4月1日現在で相模原市に住民登録がある個人、又は法人登記がある法人で、同日時点で営農しており、今後も営農の意思がある者である。さらに、令和7年分税申告を行い、農業所得用の青色申告決算書、収支内訳書又は決算報告書（法人）により販売金額15万円以上と肥料費の金額が確認できることが必要である。神奈川県を除く他の地方公共団体から同種の肥料物価高騰支援給付を受けておらず、今後も受けないこと、暴力団等に該当しないことも要件となる。 ③補助対象経費・補助内容：給付額の基礎となるのは、令和7年分税申告に添付される農業所得用の青色申告決算書、収支内訳書又は法人の決算報告書に記載された「肥料費」である。給付金は肥料購入額そのものの全額補填ではなく、肥料費を1.65で除し、0.32を乗じた金額を千円未満切捨てで算定する。申請には、給付金申請書、誓約書、確定申告書の写し、農業所得用附属書類、振込先口座の通帳写し等が必要で、提出先は相模原市役所農政課農業振興班である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：給付額は「肥料費÷1.65×0.32」で算定し、上限は令和7年分税申告の販売金額又は1人・1法人当たり80万円のいずれか少ない方である。受付期間は令和8年5月15日から令和8年12月28日までで、郵送の場合は当日消印有効。郵送又は直接持参で提出できるが、農政課津久井班では受付を行わない。提出書類の審査後、支給決定通知書により通知され、支給決定後おおむね2週間後に指定口座へ振り込まれる。不正受給、誓約違反、市長が不適正と認めた場合は取消・返還の対象となる。