令和8年度経営革新事業費補助金

①事業概要：令和8年度寒河江市中小企業経営革新事業費補助金は、市内の中小企業者等が経営革新を図るため、変化する市場ニーズに対応する新たな事業や、生産性向上を目的とした先端設備等の導入を行う場合に、その費用の一部を支援する制度である。対象は大きく二つあり、山形県から承認を受けた経営革新計画に基づく新規事業と、寒河江市から承認を受けた先端設備等導入計画に基づく設備投資事業である。 ②対象者：申請できるのは、市内に本社又は生産拠点を有する中小企業者等で、市税等の滞納がないこと、性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと、暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していないことが必要である。ここでいう中小企業者等には、中小企業基本法上の中小企業者と、中小企業団体の組織に関する法律上の中小企業団体が含まれる。補助を受けられる回数は年度内1回限りである。 ③補助対象経費・補助内容：経営革新計画に基づく事業では、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他市長が必要と認める経費が対象となる。需用費には原材料費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費等が含まれるが、食糧費は対象外である。先端設備等導入計画に基づく事業では、機械及び装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附帯設備等の導入に係る経費が対象となる。消費税及び地方消費税、交付決定前に着手した事業に係る経費は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費の3分の1以内で、1,000円未満は切り捨て、上限は50万円である。交付申請書の提出期限は令和9年2月26日で、事業計画書、収支予算書、同意書・誓約書、承認書の写し、計画書の写し、見積書・パンフレット等、振込先口座の通帳写し等が必要となる。国、県又は寒河江市の他の補助金等を受けている、又は受ける予定がある事業は対象外であり、変更・中止・廃止や実績報告にも所定の様式と添付書類が求められる。