①事業概要：糸島市経営強化・事業成長支援補助金は、経営基盤の強化、経営革新、持続的な発展に取り組む市内商工業者を支援する制度です。国・県等の補助金申請、BCP等計画作成、プロフェッショナル人材活用、クラウドファンディング実施といった、事業者の成長や課題解決につながる取組に要する外部専門家・サービス利用費の一部を補助します。 ②対象者：対象は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所を有し、主たる収入が商工業による事業者です。公式ページでは商工業の例として、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業・サービス業・製造業・建設業・運輸業等が示されています。一方、市税を滞納している事業者、暴力団員・暴力団関係者が実質的に関与する事業者、暴力団等へ資金提供や便宜供与を行う事業者、その他市長が不適当と認める事業者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は4区分です。補助金等申請支援事業では、計画書等の作成を伴う国や県の補助金・助成金申請について専門家のサポートを受ける費用を補助します。BCP等計画作成支援事業では、事業継続力強化計画や事業継続計画の作成に係る専門家報酬等が対象です。プロフェッショナル人材活用支援事業では、マッチングプラットフォーム掲載料やマッチングまでのコンサルティング費用が対象で、人材本人への支払は対象外です。クラウドファンディング実施支援事業では、運営会社への費用やページ周知広告費を補助します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費から消費税相当額を除いた額の3分の2以内、補助上限額は10万円で、1,000円未満は切捨てです。交付は年度中、同一事業者について事業区分ごとに1回限り、予算の範囲内で交付決定順です。公式ページと申請要領で確認した申請期限は令和9年1月29日、事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで、実績報告は事業完了後30日以内又は令和9年3月10日の早い日までです。交付決定前の契約・支出は対象外となるため、申請書、誓約書、見積書、市税滞納なし証明、所在地・業種確認書類をそろえてから着手する必要があります。