令和8年度福島県中小企業等株式上場支援補助金の公募について

①事業概要：本補助金は、福島県が県内の株式上場企業を増やし、首都圏大学生等のUターン就職の受け皿となる魅力ある企業を育てるため、株式上場を目指す中小企業等の上場申請準備費用を支援する制度です。交付要綱では、県内の株式上場企業を増加させることを目的として、上場申請に向けた必要経費を予算の範囲内で補助するとされています。 ②対象者：対象は、日本国内の金融商品取引所で株式上場を目指す企業で、福島県内に本店又は本社があり上場後も県内に本店又は本社を置く企業、または現在は県外でも県内へ本店又は本社を移転する見込みがあり、上場後も県内に置く企業です。県内性は履歴事項全部証明書、納税地、申請書類等で確認されます。県税未納、暴力団等との関係、風俗営業等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、補助金交付申請年度に行う上場に向けた準備で、監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社、コンサルティング会社等との契約に基づくものです。対象経費は、ショートレビュー、各種改善助言、会計監査、改善提案、引受審査、株式事務代行、企業情報発信などに係る外部専門機関への支払経費で、消費税及び地方消費税は除外されます。同趣旨の国・県・公共団体補助金との併用はできません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費の2分の1以内、1事業者あたり年度上限500万円で、千円未満は切捨てです。同一年度は1回限り、累計補助上限は2,500万円です。公式ページで確認した募集締切は1次が令和8年5月29日、2次が令和8年7月31日、3次・最終が令和8年10月30日で、予算額に達し次第終了します。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請は交付申請書、事業計画書、納税証明書、登記事項証明書・定款、決算書、反社会的勢力でない旨の同意書、会社概要、上場計画書等を9部提出し、審査委員会の書面審査とプレゼンテーション等を受けます。