令和8年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金）

福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業は、グリーンアジア国際戦略総合特区における事業効果を県内へ波及させるため、特区事業者と取引関係を持つ県内中小企業等が行う生産設備・開発設備の導入を支援する補助金である。令和8年度は2026年4月1日から随時受付とされ、予算に限りがあるため、活用を検討する場合は早期相談が求められる。 対象は、部品・素材の供給などで特区事業者と取引関係がある福岡県内の中小企業、またはその中小企業を含む複数の中小企業で構成するグループである。生産設備は特区事業者に供給する部品等を製造する設備投資、開発設備は同部品等を開発する設備投資であることが必要で、いずれも申請者自身が特区事業者ではないこと、暴力団等と密接な関係を有しないことなどが条件となる。 補助対象経費は、交付決定後に県内で新設または増設する設備等の購入・設置などに必要な経費で、設備は特区事業に関連する事業に用いられる減価償却資産である必要がある。土地、建物、船舶、航空機、車両・運搬具、汎用性が高いもの、消費税・地方消費税は対象外であり、既存設備の補修・修繕や交付決定前の発注・契約に係る経費も原則対象外である。 補助率は通常、対象経費の15％以内、1対象事業あたり上限400万円である。要綱別表では、半導体、蓄電池、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する事業用設備について、対象経費の25％以内、1対象事業あたり上限600万円の特例が示されている。申請は事前相談後、交付申請書、事業計画書、定款、収支予算書、役員名簿、見積書、位置図、チェックシート、特区事業者との取引確認書類等を提出する。設備の設置と支払いは令和9年3月末日までに完了させる必要がある。