令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

①事業概要：本補助金は、神奈川県が産業・業務部門の脱炭素化を進めるため、県内施設に自家消費型再生可能エネルギー発電設備等を導入する事業を支援する制度である。対象となる発電設備は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスで、太陽光は10kW以上、風力は単機1kW以上、水力は1,000kW以下、バイオマスは依存率60%以上などの設備要件がある。発電した電力はFIT・FIP認定による売電ではなく、県内施設で事業用に消費することが前提となる。 ②対象者：補助事業を実施し設備を所有する法人（国・公共法人を除く）又は青色申告を行う個人事業者が対象である。リース、割賦、PPAモデル、ソーラーローンで実施する場合は、リース等事業者が補助事業者となり、設備使用者との共同申請が必要となる。さらに、銀行取引停止や不渡り、破産・再生等の申立て、債務超過、県税等の滞納、県の指名停止、暴力団関係などに該当しないこと、同一年度に同一場所・同一補助事業で重複申請しないことが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、補助事業を実施するために必要な設備費（設備の購入・製造等に要する経費）及び設置工事費（設計費を含む）で、消費税及び地方消費税は含まれない。再エネ発電設備の設置は必須で、蓄電システムは任意だが、導入する場合は本補助事業で設置する発電設備と併せて設置し、発電電力を優先的に蓄電して当該施設で消費できる定置用設備である必要がある。全設備は未使用品で、自家消費率50%以上、県内設置・県内消費、環境価値を県外移転しないことなども重要な要件である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：再エネ発電設備は発電出力1kW当たり8万円、かながわ脱炭素チャレンジャーはさらに1kW当たり2万円上乗せされる。中小企業等は補助対象経費が上限、非中小企業等は補助対象経費又は3,000万円の低い方が上限である。蓄電システムは蓄電容量1kWh当たり5万円で、補助対象経費又は500万円の低い方が上限となる。申請期限は令和9年2月26日、補助事業完了期限は令和9年3月31日、実績報告は完了日から2か月以内又は令和9年4月15日の早い日までである。交付決定後に着手し、仕様、設置図、自家消費率計算、電気料金票又はデマンドデータ、役員一覧、法人証明等を揃えて申請する必要がある。