令和8年度県産加工食品等海外展開サポート事業費補助金のご案内

①事業概要：令和8年度県産加工食品等海外展開サポート事業費補助金は、大分県内企業による県産加工食品及び県内伝統工芸品の海外市場への販路開拓を支援し、県経済の活性化につなげる制度である。海外で開催される見本市・展示会・商談会への出展、商談・市場調査・プロモーション活動、海外バイヤー等の招へい、輸出に向けた商品の改良、海外向け販売促進用ツール作成など、海外の事業者と商取引を行うことを目的とした取組が対象となる。令和8年度は県内伝統工芸品も補助対象に追加されている。 ②対象者：事業実施主体は、県産加工食品又は県内伝統工芸品を製造又は販売する県内中小企業者である。県内中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者で、大分県内に本社を有する事業者を指す。県産加工食品は、県産品を主原料として利用している加工食品、又は県内で製造・加工している加工食品である。県内伝統工芸品は、県内の国指定伝統的工芸品、重要無形文化財の工芸技術で制作されたもの、又は地域を代表する伝統的技術・技法を用いた工芸品として適当と認められるものである。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料で、消費税及び地方消費税、海外付加価値税等は除かれる。具体例として、海外見本市のブース出展料、現地通訳料、現地渡航費、現地商談・市場調査委託費、イベント開催出店料、参加料、サンプル輸送料、海外バイヤー招へい旅費や謝金、商談会場レンタル料、商品パッケージのデザイン制作委託費、成分調査委託費、ラベル印刷費、商品紹介動画制作委託費などが示されている。サンプル購入費、振込手数料、グリーン料金やビジネスクラス料金は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1以内、上限額は300千円以内で、補助金交付額は千円未満切捨てとなる。応募期間は公募開始日から予算がなくなり次第終了で、固定の申請締切日は示されていない。ただし、令和9年2月10日（水曜日）までに補助事業実績報告書を提出できる事業が対象であり、事業完了後30日以内又は同日のいずれか早い期日までの実績報告が必要である。申請はまずヒアリングフォームを入力し、県の確認後、実施計画認定申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、参考資料等を正本1部、電子メール又は郵送で提出する。