令和8年度産業DX推進事業費補助金について

①事業概要：宮崎県の令和8年度産業DX推進事業費補助金は、県内の中小企業・小規模事業者等が事業変革（DX）を見据えてデジタル技術等を導入し、既存業務の効率化・省力化や組織的・戦略的な事業変革を進める取組を支援する制度です。導入タイプは市販パッケージ等の導入による効率化・省力化、発展タイプは企業個別の課題解決に向けたシステム構築、既存システム間連携、データ活用による新規事業構築などを対象とします。 ②対象者：対象は、宮崎県内に本社または主たる事務所を有する中小企業・小規模事業者等、または宮崎県・県内市町村から企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を継続する予定の事業者です。県税の未納がないこと、法人は個人住民税の特別徴収を実施または開始誓約すること、更生・再生・破産手続開始の申立てがないこと、暴力団等や暴力団関係者と密接な関係を有しないことが必要です。大企業による実質支配を受ける中小企業等や、直近過去3年分の課税所得平均額が15億円を超える者などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、DX実現に必要なシステム構築、データ活用、新規事業構築等に要する経費で、謝金、機械装置等費、使用料・賃借料、技術導入費、広告宣伝費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、外注費などです。交付決定日以降に発注・契約し、補助事業期間内に支払が完了し、証拠資料で支払金額を確認できるものが対象です。消費税等は対象外で、サブスクリプションや保守費用は補助期間分のみ按分して対象になります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1以内です。導入タイプは上限250万円・下限100万円、発展タイプは上限1,000万円・下限200万円で、千円未満は切捨てです。受付は令和8年4月24日開始、導入タイプは令和8年6月12日必着、発展タイプは令和8年6月30日必着です。補助対象期間は交付決定日から最長で令和9年2月28日まで、発展タイプは産業政策課へメール後、県ファイル転送システムで資料提出します。SECURITY ACTION二つ星宣言、導入タイプは作業工数・時間12.5%以上削減、発展タイプは労働生産性年1%以上・3年合計3%以上の計画が要件です。