令和8年度海田町新規店舗出店等促進補助金について

①事業概要：海田町新規店舗出店等促進補助金は、実績のある事業者が海田町内で新たに実店舗を出店する場合、または既存店舗で新業態を展開する場合に、開業に伴って固定資産台帳に登録される設備投資費用の一部を補助する制度です。町民生活の利便性と町のブランド力の向上を目的とし、小売業・飲食サービス業を中心に、地域課題の解決やデジタル技術活用を伴う事業を審査対象にします。 ②対象者：創業3年以上の事業実績があり、補助事業完了後3年以上町内で事業を継続予定で、国税・地方税を滞納していない事業者が対象です。風俗営業等の許可・届出対象となる事業者、暴力団排除条例に該当する者は対象外です。対象業種は日本標準産業分類の小売業（中分類56～60）または飲食サービス業（中分類76～77）で、可動式店舗、自動販売機による無人営業、宿泊業は除かれます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助事業の遂行に必要で使用目的が明確な設備投資に係る経費のうち、固定資産台帳等に登録する償却資産の取得価額です。消費税・地方消費税相当額は除かれ、交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費が対象です。同一経費について国、県その他団体から補助金等を受けているものは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は200万円、千円未満端数切捨てで、交付確定後の精算払いです。申請受付は令和8年4月1日から令和8年6月23日17時必着まで、郵送または申請者本人の持参のみでFAX・電子メール提出は不可です。交付決定は7月下旬予定で、事業期間は交付決定日から令和9年3月31日まで、実績報告は完了後1か月または令和9年4月30日の早い期日までです。