令和8年度海外IT人材インターンシップ受入支援補助金

①事業概要: 令和8年度海外IT人材インターンシップ受入支援補助金は、長野県内企業が海外IT人材を受け入れるインターンシップ等を実施する際の経費を支援する制度です。県内事業者における課題解決をテーマとする就業体験を通じ、人材受入のきっかけをつくり、海外IT人材の獲得を促進することを目的としています。 ②対象者: 対象者は、長野県内に事業所等を有する法人及び個人である県内企業です。風俗営業及び性風俗関連特殊営業以外の業を営み、又は営もうとすることが前提です。交付申請日時点で、長野県税に未納の徴収金がないこと、同じ趣旨の国の補助を受けていないこと、長野県暴力団排除条例上の暴力団員又は暴力団関係者でないことが必要で、知事が適当でないと判断した場合は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象事業は、海外IT人材が参加するインターンシップ等で、県内事業所等で就業体験を行うもの、又はオンライン就業体験を県内事業所等で勤務する従業員が主体的に実施するものです。2日以上実施し、概ね1日当たり4時間以上の就業体験を含むプログラムを2日以上実施する必要があります。会社説明、職場見学、地域体験、地域課題ワーク、フィールドワークのみのプログラムや、採用選考活動、内定者向け活動は対象外です。対象経費は、海外IT人材が参加するために補助対象者が負担する渡航費、国内交通費、宿泊費、住居費、家具・家電等レンタル費、交際費で、食費や敷金・礼金・保証金など除外される費用があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率は2分の1以内、補助上限は受入1人当たり30万円で、1社2人までのため最大60万円です。申請は先着順で、予算上限に達した場合は募集を締め切ることがあります。通常の交付申請は、インターンシップ等開始日又は参加のため移動を開始した日の14日前までに、交付申請書と添付書類を電子メールで提出します。伴走支援を受け、実施内容が明確な県内企業は、実施期間最終日が属する月の翌月20日又は年度の3月15日のいずれか早い日までに様式第1-2号で申請します。補助対象期間は開始日から当該年度の2月末日までで、実績報告も翌月20日又は年度の3月15日のいずれか早い日までです。