東京都内の中小企業が海外進出時に直面する第三者商標の障害を排除するため、商標取消・無効化手続きと関連する弁護士・弁理士経費の一部を助成する制度です。自社ブランドによる国際展開を強力にバックアップし、東京の産業を牽引する企業創出を目指しています。 東京都内に所在する中小企業者（法人・個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象で、1年度1社1案件に限定されます。 助成対象期間は令和8年4月1日から令和10年12月31日までの2年9か月で、補助率は1/2以内、上限額は500万円です。情報収集費、異議申立・無効審判関連費用、行政訴訟経費が対象となります。 申請前に知財相談を受けていることが必須要件で、jGrantsでの交付申請と書類提出の両手続きを期限内に完了する必要があります。 申請受付は随時で最終締切は令和8年12月1日（火）17時までと迫っているため、東京都知的財産総合センターへの早期相談が重要です。