令和8年度波佐見町経営強化支援補助金

①事業概要：本補助金は、波佐見町の中小企業・小規模事業者等の振興に資するため、事業者の経営の強化につながる創意工夫を凝らした取組に要する費用の一部について補助金を交付し、支援することを目的とした波佐見町独自の経営支援補助制度です。デジタル技術導入、新商品・新サービス開発、デザイン性向上、産業観光・教育、リサイクル、展示会出展など多様な事業類型を網羅した汎用型補助金で、町内の中小企業者・小規模事業者・個人事業主の経営強化に向けたチャレンジ的取組を後押しします。 ②対象者：補助対象者は、波佐見町内に事業所を有する事業者であって、次の要件を全て満たすものです。(1)中小企業基本法第２条第１項各号に規定する中小企業者または同条第５項の小規模企業者（個人事業主含む）であること、(2)前年度の１月１日時点において事業を行っていると認められ今後も事業継続意思があること、(3)創業から５年以上経過し既存事業が安定的に行われていること、(4)原則町税等全てを完納している事業者であること、(5)暴力団等の反社会勢力との関係を有していない事業者であること、(6)社会通念上不適切と判断される事業者でないこと。町が出資する法人及び宗教法人は除きます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は７類型：①デジタル技術・高性能機器導入等事業（業務効率化・生産性向上・販路拡大）、②新商品・新サービス開発事業、③デザイン性・芸術性向上事業、④産業観光・産業教育事業、⑤リサイクル魅力向上事業、⑥展示会出展事業（都市圏・海外）、⑦その他町長が認める事業。補助対象経費は①備品・機械装置等購入費（汎用性の高いものは除く）、②システム導入費、③広報宣伝費、④賃借料、⑤建物改修費、⑥委託・外注費、⑦その他。全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金や同主旨補助金の採択事業、域内多くの中小企業で通常実施されている事業は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の２分の１以内、１事業者につき上限30万円（1,000円未満切捨）。１事業者１回限り。実施期間は交付決定日から事業完了日または当該年度の３月31日まで。要綱は令和7年5月28日施行、令和7年度に限り4月1日以降の事業も対象。提出書類は交付申請書（様式第１号）、収支予算書（様式第２号）、見積書写し、事業活動が確認できる書類写し（確定申告書・町県民税申告書・法人税申告書等）、誓約事項記載。申請は役場所管課窓口へ持参、郵送又はメール送信。実績報告は３月31日までに実績報告書（様式第９号）・収支精算書（様式第10号）・経費支出証拠書類・写真等を提出。