令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業

令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業は、東京都内で病院又は医科診療所を開設する医療機関を対象に、職員のIT・DXに関する研修受講、資格取得、技能認定試験の受験などを支援する補助金です。電子カルテの操作や医療情報連携基盤への接続、電子処方箋の導入など、医療DXに関連する知識・技能を持つ人材を育成し、医療機関におけるデジタル技術の導入・活用を後押しすることを目的としています。 対象は、東京都内において病院又は医科診療所を開設する者で、東京都知事が適当と認める者です。ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、本補助金の交付を受けたことがある医療機関、暴力団又は暴力団員等が関与する法人・団体は対象外です。医療法人や民間診療所など、都内の民間医療機関が申請を検討しやすい制度ですが、交付申請後に開始する取組であることが重要です。 補助対象となる取組は、IT・DX関連の研修受講、資格取得、技能認定試験の受験、これらに取り組む職員が研修等で不在となる際の代替職員の雇用又は派遣です。対象経費には受講料、外部研修講師への謝金、教材費、受験料、代替職員の給料・報酬・賃金・法定福利費等が含まれます。一方、受講や受験のための交通費、申込時の郵送料、写真代、振込手数料、紹介手数料、国や地方公共団体の他補助金等を充当する経費は対象外です。 補助額は1医療機関当たり基準額500千円、補助率10分の10で、対象経費等と比較したうえで1,000円未満を切り捨てて算定します。申請は原則jGrantsで行い、提出期限は第1回が令和8年6月30日、第2回が令和8年9月30日、第3回が令和8年11月30日です。現在の表示上の申請期限は、2026年5月31日時点でまだ開いている最初の提出期限である第1回締切を採用し、以後の締切はkey_datesに記録しています。交付決定前に開始した研修・資格取得等は対象外となるため、計画、見積根拠、予算書類を整えたうえで申請時期を慎重に確認する必要があります。