令和8年度新規・拡充事業 持続可能な東京農業の実現に向けた農業者の取り組みを支援します

①事業概要：東京都とJA東京中央会が進める「持続可能な東京農業支援事業」は、営農開始から経営発展まで農業者を切れ目なく支援し、東京農業を次世代へ受け継ぐための補助制度です。令和8年度は、近年の酷暑下での作業環境改善を目的とする「暑熱対策推進事業」と、農作業の省力化・生産性向上を目的とする「農作業省力化推進事業」が新たに追加されました。あわせて東京型スマート農業、新規就農者初期投資、環境配慮型農業への転換も継続して実施されます。 ②対象者：対象は、都内に居住または住所を有し、都内ほ場で耕作する農業者等が中心です。認定農業者、認定新規就農者が主な対象で、認定制度がない目黒区、中野区、北区、奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村の生産者は、東京エコ農産物認証、有機JAS、東京都GAP、新東京都GAP、国際水準GAP等の認証が要件になります。スマート農業メニューでは、共同利用が適当な機器を整備する場合に都内の農業協同組合等も対象に含まれます。 ③補助対象経費・補助内容：暑熱対策ではエアコン、スポットクーラー、送風機、クーラーテント、遮熱・遮光資材など、農作業中の暑熱対策となる機器・資材を支援します。省力化では播種機、移植機、収穫機、選別機、自動袋詰め機、アシストスーツなど、スマート要素を持たない農業用機械機器が対象です。継続メニューではスマート農業機械、経営開始時の施設・機器、施設修繕、土壌改良、生分解性資材や防虫ネット等も対象となります。消費税・地方消費税相当額、中古品、リース、他補助金の交付対象経費は原則対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はメニューにより異なり、暑熱対策は2/3以内で上限1,333千円、省力化は1/2以内で上限100万円、スマート農業は2/3以内で上限3,333千円、新規就農者初期投資は3/4以内で上限3,750千円、環境配慮型農業は1/2以内で上限1,000千円です。申請受付は令和8年5月1日から9月14日まで、実績報告・請求は令和9年1月29日までが基本です。申請は最寄りのJAまたはJA東京中央会に、申請書、誓約書、見積書、認定証写し等をそろえて提出します。