令和8年度新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金

①事業概要：令和8年度新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金は、新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主に対し、輸出実績または増加実績に応じてコンテナ輸出に要する経費の一部を補助する制度である。新潟市の予算の範囲内で交付され、20フィートコンテナ1本を1TEU、40フィートコンテナ1本を2TEUとして計算する。制度ページは令和8年度版として公開され、令和8年度の補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までである。 ②対象者：対象となる事業者は、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主で、商社を経由して輸出を行う荷主も含まれる。新規利用区分では、補助対象期間の前3か年度に新潟港の輸出実績がなく、補助対象期間中に新潟港から輸出した荷主が対象となる。利用増加区分では、前3か年度のうち新潟港利用実績が最も多い年度と比べ、輸出量を10TEU以上増加させた荷主が対象である。新潟県の同種輸出補助金と同一年度に重複して対象となる事業者は除かれ、新潟市内に事務所等を有する場合は市税完納が必要である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、新潟港からコンテナ貨物を輸出するために要する経費である。新規利用の場合は補助対象期間中の輸出実績1TEU当たり10,000円、利用増加の場合は増加分1TEU当たり10,000円が補助額となる。ただし、1事業者当たりの上限額はいずれも500,000円であり、申請対象のコンテナ貨物を輸出する経費を超える補助金の支給はできない。交付決定後、実績報告時には補助対象期間中のコンテナ輸出状況が分かる船荷証券等の写しを添付する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：本制度は定率補助ではなく、TEU数に応じた単価補助である。補助対象期間と実績報告書の提出期限は令和9年3月31日までで、要綱自体は令和10年3月31日限り失効する。申請を希望する事業者は、まず港湾空港課へ電話またはメールで問い合わせ、申請手続きや必要書類の説明を受ける。交付申請書には事業計画内訳書、前3か年度の輸出状況を示す船荷証券等、市税の納税証明書、その他市長が必要と認める書類を添付する。補助対象事業の変更・中止には変更承認申請が必要で、期限までに実績報告がない場合は交付決定取消しの対象となる。