令和8年度新事業チャレンジ支援事業補助金

本補助金は、大石田町が町内中小企業者等の新製品・新技術開発、新分野進出、付加価値の高い自社製品や新サービスの創出を後押しする制度である。首都圏等からのワーケーション利用者との交流等も背景に、企業のチャレンジ精神や起業マインドを醸成し、競争力強化、地域経済の活性化、雇用機会の創出につなげることを目的としている。令和8年5月1日施行の大石田町要綱第32号に基づき、予算の範囲内で交付される。 対象者は、大石田町内に本社又は主たる事業所を有する中小事業者等で、町長が補助金交付を適当と認める者である。中小企業基本法上の中小企業者、小規模企業者、組合、共同団体及び個人事業者が含まれる。一方、暴力団排除条例関係、法令・公序良俗に反する事業、他者が行っていた事業の単なる継承、町税未納などに該当する場合は対象外となる。公式ページでは町内組合や、条件を満たして同業種以外の事業に取り組む農林水産業者も対象として案内されている。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに完了する新たなチャレンジで、地域性や成長性等の点で地域経済への効果が大きいものとされる。具体的には、市場にある製品・技術・サービスより素材、手法、デザイン、機能等に優れた新製品・新技術の開発、又は市場にほとんどない分野や従来と異なる事業形態への進出が対象である。対象経費は市場調査費、デザイン開発費、原材料・副資材費、機械装置及び工具機器費、構築物関係費、外注加工費、技術指導費、知的財産・認証取得費、広告宣伝費、印刷製本費、直接人件費等で、消費税等は対象外である。 補助率は対象経費の10分の10、通常上限は50万円である。開発した新商品を大石田町ふるさと納税返礼品として登録する場合、又は代表者が40歳以下の場合は10万円加算されるが、両方を満たしても加算は10万円までで、最大上限は60万円である。公式ページで確認した募集期間は令和8年6月10日から令和8年9月11日までで、申請は1事業1回限り、窓口持参が求められる。事業完了後は30日以内又は令和9年3月15日のいずれか早い日までに完了報告を行う必要がある。