令和8年度愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業の募集について

①事業概要：本補助金は、愛媛県食品ロス削減推進計画に基づき、県内の食品関連事業者が事業系食品ロス削減に取り組む際の経費を支援する制度である。食品ロス削減の推進と資源の循環的な利用を図ることが目的で、事業者が自社の課題に応じて行うPR、フードバンク活動団体等との連携、外部専門家による経営支援、技術・設備等の導入、その他知事が認める食品ロス削減策を幅広く対象にする。 ②対象者：対象となるのは、愛媛県内に本店、支店、営業所、事務所、店舗その他の名称を問わず、事業を行うために必要な施設を有する食品関連事業者である。食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業が主な対象で、交付要綱別表1に掲げる業種のほか、知事が適当と認める業も含まれる。申請事業は県内の食品ロス削減に資する必要があり、国・県・市町その他公的助成を受ける事業は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、食品ロス削減PRのためのイベント出展料、保険料、広告宣伝費、フードバンク活動団体等との連携に必要な建物・車両賃借料や改良・修繕費、外部専門家の謝金、コンサルティング費、受講料、食品ロス削減のためのソフトウェア導入費、機械装置等の改良・購入費、据付費などである。共通費目として旅費、会場使用料、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、賃借料、委託費も認められるが、消費税等は含めず、既存設備と同様の機能を持つもの、汎用品、予備品は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は1事業者につき20万円で、1,000円未満は切り捨てる。公式ページ・募集要領では募集期間は令和8年5月1日から助成枠に達するまでとされ、固定の申請締切日は示されていない。事業は補助金交付決定日から令和9年3月12日までに完了する必要がある。申込書、事業計画書、収支予算書、経費内容資料、事業者・店舗概要資料をそろえ、循環型社会推進課計画推進グループへ持参、郵送又はメールで提出する。