令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業の募集について

①事業概要：本補助金は、長期化する燃油価格高騰や運転士不足の中で、愛媛県内の公共交通・運輸体制を維持するため、県内路線バス事業者によるEVバス等の導入、EVバス用充電設備の導入、多様な人材の確保・育成を推進する取組を支援する制度である。対象は、省エネ性能の高い車両や充電設備の導入だけでなく、職場環境改善、利用者サービス向上、業務効率化、人材採用・育成のためのハード・ソフト事業まで含まれる。 ②対象者：申請できるのは、県内に本社又は営業所がある路線バス事業者であり、地方公共団体は対象外である。路線バス事業とは、道路運送法上の一般乗合旅客自動車運送事業のうち路線定期運行を行うものを指す。暴力団又は暴力団員等、これらの者が役員である法人、県税に未納がある者は除外される。車両導入では使用の本拠が愛媛県内であること、EVバスは災害時の非常用電源として電力供給可能であることも重要な確認点となる。 ③補助対象経費・補助内容：EVバス等導入支援では、路線バス運行に供するEVバス等の車両本体価格とEVバス用充電設備の導入費用が対象で、中古・リースは除かれる。人材確保・育成支援のハード事業では、トイレ、更衣室、シャワー室、託児スペース、新札対応運賃箱、翻訳機器、バス停留所、利用者用駐輪場等が対象となる。ソフト事業では、就職説明会、研修、キャリアパス制度、運転免許・資格取得支援等が対象で、既存経費の振替や証拠書類で確認できない経費は認められない。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：EVバス等と充電設備は補助率3分の1以内で、大型車両は1台2,000万円、中・小型車両は1台1,200万円、充電設備は1基100万円が上限、車両は1事業者10台までである。人材確保・育成支援は補助率3分の2以内、上限600万円で、ハード事業は下限50万円、ソフト事業は下限10万円、資格取得支援は1人20万円まで。公式ページでは1次募集が令和8年4月30日に終了し、2次募集は令和8年6月1日から6月30日予定とされる。事業完了と実績報告は遅くとも令和9年2月26日までで、交付決定前に着手する場合は事前着手届出書が必要である。