令和8年度恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金のお知らせ

①事業概要：本補助金は、恵庭市内の中小企業者等が物価高騰下でも事業を継続し、生産性向上と賃上げに向けた経営体力を強めるため、デジタルツールの導入や従業員の労働環境改善に資する機器導入を支援する令和8年度限りの制度である。国の重点支援地方交付金を活用し、勤怠管理、業務改善、電子決済、ロボティクス、DX伴走支援、空調・LED等の導入を対象に、交付決定後に着手する事業を補助する。 ②対象者：対象は、恵庭市中小企業振興基本条例上の中小企業者等、または市長が類すると認める団体で、市内に本店・本社・主たる事業所がある法人、または市内に主たる事業所がある個人である。社会福祉法人、医療法人、NPO、社団・財団法人、学校法人、農業法人、有限責任事業組合等も対象に含まれ得る。一方、市税未納、暴力団員、風俗営業等、また市外本社の市内支店のみ、または市外事業所で実施する事業は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は7区分で、勤怠管理ツール、グループウェアやRPA・生成AI等の業務改善ツール、ビジネスチャット・予約・CRM等のコミュニケーションツール、キャッシュレス端末や電子契約等の電子決済システム、業務用ロボット・ドローン等の先進機器、DX推進支援・研修・コンサルティング、空調・換気・LED・省力化機器・安全衛生機器等である。区分6は区分1から5の少なくとも一つを実施し、その合計額の4分の1以内である場合に限られる。PC等は原則対象外で、リースやサブスクは導入初年度12か月分が上限となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は通常4分の3、小規模企業者は10分の9で、1,000円未満切捨て後の補助額が200万円を超える場合は200万円が上限である。申請受付は公式ページで令和8年5月1日から令和8年9月30日までとされ、予算超過時は早期終了の可能性がある。事業は交付決定後に着手し令和8年12月31日までに完了、実績報告は令和9年1月29日まで。申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、誓約書、市税同意書、対象者証明書類をそろえ、事務局である恵庭商工会議所へ提出する。