令和8年度恵庭市中小企業者等従業員資格取得支援モデル事業補助金について

①事業概要：恵庭市中小企業者等従業員資格取得支援モデル事業補助金は、市内中小企業者等が従業員の業務に必要な資格取得費用を負担した場合に、その一部を支援する令和8年度のモデル事業である。目的は、従業員の資質向上だけでなく、事業継続、経営基盤強化、人材定着、離職防止を後押しすることにある。制度は令和8年4月1日から実施され、同日以後に取得した対象資格が対象となる。 ②対象者：補助対象者は、恵庭市中小企業振興基本条例上の中小企業者等又は市長が類すると認める者で、市内に本店・本社・主たる事業所がある法人、又は市内に主たる事業所若しくは住民票がある個人である。市税に未納がないこと、法人の代表者・役員又は個人本人が暴力団員でないこと、対象経費の一部又は全部を事業者が負担していることも必要である。Q&Aでは社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団、学校法人、農事組合法人等も類似対象として示されている。 ③補助対象経費・補助内容：対象従業員は、申請日時点で恵庭市の住民基本台帳に記録され、65歳未満の場合は無期雇用契約があり、申請後3年以上同一事業所等で勤務できることを事業者と本人の双方が確約できる者である。雇用保険、健康保険、厚生年金の加入要件も確認される。対象資格は大型自動車第一種・第二種、大型特殊、中型第一種・第二種、準中型第一種、普通自動車第二種免許で、限定解除も含まれる。対象経費は受験料、検定料、証紙、写真代、専用道具購入費、免許登録料、免状・免許証交付手数料、指定・義務付け講習の受講料、教育訓練給付金対象経費等で、交通費や不合格の場合は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は従業員ごとの対象経費の2分の1で、1,000円未満は切捨て、各中小企業者等の年度上限は10万円である。従業員ごとの対象資格取得に対する交付回数は各年度1回までで、他の補助金や教育訓練給付金等がある場合は控除後の自己負担分が対象経費となる。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までだが、予算上限に達した場合は期間内でも終了する。資格取得後90日以内に、恵庭市役所3階商工労働課窓口へ申請する必要がある。