令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金

①本補助金は、志摩市内で実施する海洋課題等の解決に資する革新的な技術・サービスの実証と、市内企業におけるマリンテック製品・サービスの導入を支援する制度である。スタートアップ企業の地域参画を促し、離島交通、海洋環境、水産業、観光業等の地域課題解決、企業集積、地域経済の発展につなげることを目的とする。制度はA:実証実験型とB:導入促進型の2区分で構成される。 ②A:実証実験型は、市外に本店又は主たる事務所を有する創業後15年未満の中小企業者であるスタートアップ企業、又は市外スタートアップ企業を含むコンソーシアムの代表者が対象となる。事業化に向け、検証や実証が可能な試作品・サービス等のプロトタイプ又は遂行可能な事業計画を有し、国税、都道府県税、市町村税に滞納がないことが必要である。B:導入促進型は、市内に事務所又は事業所を有し現に市内で事業を営み、導入事例としての取材協力に誓約し、志摩市税を滞納していない事業者が対象となる。 ③補助対象経費は区分ごとに異なる。実証実験型では、人件費、旅費、原材料費、外注加工費、技術コンサルタント料、調査・分析・技術開発・設計等の委託費、資料購入費、通信運搬費、賃借料、消耗品費等が対象となる。導入促進型では、マリンテック製品・サービスの購入に係る機械装置等購入費、リース・レンタル費、技術使用料・クラウド利用料、システム開発改修費、技術コンサルタント料等が対象で、いずれも消費税、他補助金で補助を受ける経費、交付決定前に発生した経費等は原則対象外となる。 ④補助率・上限は、A:実証実験型が補助対象経費の3分の2以内、上限200万円、B:導入促進型が2分の1以内、上限100万円である。対象期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。募集期間は両区分とも令和8年5月1日開始で、Aは令和8年6月19日正午まで、Bは令和8年10月30日正午まで随時受付となる。Aは7月上旬のオンラインヒアリング審査、7月中旬の交付決定を予定し、実績報告はいずれも令和9年3月12日までに行う必要がある。