令和8年度徳島県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

①事業概要：徳島県介護テクノロジー定着支援事業費補助金は、県内の介護事業所等が介護ロボット、ICT機器、介護ソフト、通信環境、業務改善支援を導入し、介護従事者の負担軽減、業務効率化、サービス品質向上、職場環境改善を進めるための支援制度である。今回のページは令和8年度事業の交付申請前に行う要望調査で、補助金を希望する法人は期限までに必要書類を電子申請で提出する必要がある。回答内容がそのまま採択を保証するものではなく、県予算の範囲内で審査される。 ②対象者：対象は徳島県内に所在し、介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営又は開設する法人である。法人本部のみで使用する機器は対象外で、事業所単位の導入内容、職員数、サービス種別、過年度補助金の交付状況などを示す必要がある。複数事業所を持つ法人は、電子申請自体は1法人1申請としつつ、申請事業所一覧表で優先順位や申請種別、補助申請額を整理する。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、TAISに掲載された介護テクノロジー、介護ソフトの定着促進に必要なタブレット端末やWi-Fi環境整備、県が同水準と判断する機器、介護業務支援と見守り機器等を組み合わせるパッケージ型導入、導入支援と一体的に行う業務改善支援である。対象例には、見守り・コミュニケーション、移乗支援、入浴支援、インカム、介護記録ソフト、バックオフィスソフト、配膳ロボット、床走行式リフトなどが含まれる。一方、過年度導入済み機器のランニングコスト、開発費、通信費、メンテナンス費、同一目的の複数機種などは対象外とされる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも5分の4で、事業所負担割合は1/5である。介護テクノロジー単体は1機器100万円又は30万円、介護ソフトは職員数等により100万円から最大265万円等、パッケージ型導入は補助基準額1,000万円、業務改善支援は48万円が基準額である。提出期限は令和8年7月10日で、期日までに要望調査書類を提出しない場合は交付申請を認めない。事業は令和9年1月末までに完了し、令和9年2月12日までに実績報告を提出する必要があるため、見積書には事業完了予定年月日を明記し、交付決定前の発注を避けることが重要である。