令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金

本補助金は、徳島市内の中小企業者が対面販売に頼らない新たな販路を開拓するため、ECショッピングモール等への新規出店・出品、または自己所有ウェブサイトへのEC機能の新規実装に取り組む費用を支援する制度である。企業等が計画的・自立的に販路拡大能力を高めることを目的としており、ECを活用した販売基盤づくりを通じて、市内事業者の販路拡大と販売機会の多様化を後押しする。 対象者は、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、1年以上徳島市内に本店を置く会社、または1年以上市内に事業所を置き市内に1年以上住所を有する市民、もしくはそれらで構成されたグループ・団体である。同一事業者からの申請は年度内1回のみとされる。市税滞納、大企業の実質的参画、十分な業務遂行能力や経理執行体制がない場合、風俗営業、政治団体・宗教団体、暴力団関係、公序良俗に反する事業、フランチャイズ契約等に基づく事業などは対象外である。 対象事業は、初めて参入するECショッピングモール等への出店・出品、または自己所有ウェブサイトへの新たなECサイトページの実装である。商品の追加、既存機能の拡充・改良、オークションサイトやフリーマーケットサイトへの出品は対象外となる。ECで販売する商品の半数以上は徳島市内で工程の主要部分において製造・加工された商品である必要があり、自己所有サイトの場合は徳島市内の事業所のウェブサイトにEC機能を実装することが条件となる。対象経費は、ECモール出店に係る初期登録手数料・外注費、自己所有サイトへのEC機能実装経費、ECサイト構築の外注費用である。 補助率は10分の10、補助上限額は10万円で、消費税・地方消費税を除いた補助対象経費が対象となり、千円未満は切り捨てられる。募集期間は2026年4月14日から2027年1月29日までで、予算額に達し次第終了する。対象期間は交付決定日から2027年2月28日までで、交付決定前の発注・契約・支出は対象外である。実績報告は事業完了後30日以内または2027年3月5日の早い日までに提出し、補助金は確定後に精算払いで交付される。