令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集

①徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金は、市内の中小企業者が徳島県外や海外など大規模市場で自社製品の販路拡大を目指す取組を支援する制度である。対象事業は、海外市場調査、海外での知的財産権取得、越境ECモール出店・越境ECサイト構築などの海外販路拡大、県外・海外の展示会等出展、新製品開発又は既存製品の改良に分かれ、申請書類の審査と必要に応じた実地調査を経て交付決定される。 ②対象者は、中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品と必要な支援内容が明確な者である。1年以上徳島市内に本店を置く会社、1年以上市内に事業所を置き市内に1年以上住所を有する市民、又はこれらで構成されたグループ・団体が対象となる。一方、市税滞納、大企業の実質的参画、十分な業務遂行能力や適正な経理体制の欠如、風俗営業、政治・宗教活動、暴力団関係、フランチャイズ、主たる開発・製造工程が自社事業所に整っていない場合などは除外される。 ③補助対象経費は事業類型ごとに定められている。海外販路拡大では市場調査委託料、海外知的財産権取得に係る先行調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール新規出店費用、サイト構築費、コンテンツ制作費等が対象となる。展示会等出展では出展料、小間装飾代、運搬費、交通費・宿泊費、通訳費、商談・展示指導委託料等、製品開発・改良では原材料・副資材費、性能検査等の外注・委託費、機械装置等のリース・レンタル料、デザイン制作、技術指導・助言等が対象で、消費税等は除かれる。 ④補助率はいずれも2分の1で、限度額は海外販路拡大50万円、展示会等出展は国内30万円・海外50万円、販売を一部含む展示会は国内15万円・海外25万円、製品開発・改良は30万円、外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合50万円、両方を行う場合70万円である。複数メニューを申し込む場合も合算上限は70万円。募集期間は令和8年4月14日から令和9年1月29日までで、予算到達次第終了する。補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日まで、実績報告は完了後30日以内又は令和9年3月5日の早い日までである。