令和8年度広島県人的資本経営促進補助金

①広島県人的資本経営促進補助金は、人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内中小企業等を支援する制度である。人材戦略、人材育成方針、人事評価制度、働き方や女性活躍、研修等の制度導入・見直しを後押しし、県内における人的資本経営の促進を図ることを目的としている。 ②対象者は、広島県内に本社又は本店を置く中小企業等で、資本金等10億円以下又は常時使用する従業員999人以下等の要件を満たす企業、一定の法人、個人事業主等である。広島県人的資本経営研究会に加入し、広島県人的資本開示ツールにより人的資本開示レポートを作成済み又は年度内に作成し、実績報告日又は年度末の早い日までに外部開示又は内部開示することが必要となる。県税未納、性風俗関連営業等、暴力団等との関係、重大な法令違反、過去受給、同一事業での他補助金受給は対象外である。 ③補助対象事業は、人的資本開示ツールで可視化した自社課題に基づき、開示指標等の改善に向けて実施する取組である。区分Iは人材戦略、人材育成方針、人事評価制度、区分IIはキャリア面談、リスキリング、メンター、テレワーク、多様な正社員等、区分IIIは女性活躍計画、区分IVは社内研修である。対象経費はコンサルティング費、社労士相談、調査分析、講師謝金・旅費、就業規則作成費、会議室使用料、システム導入・改修費、研修委託費等で、消費税、地方消費税、振込手数料、通常の顧問料等は対象外となる。 ④補助率は10分の10で、外部開示の場合の全体上限額は150万円、内部開示の場合は30万円である。さらに区分ごとの上限があり、外部開示では区分Iが120万円（リスキリング推進宣言企業は130万円）、区分IIが40万円（一部50万円）、区分IIIが20万円、区分IVが30万円である。申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで、予算上限到達時は終了する。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで、実績報告は完了後30日又は令和9年4月10日の早い日までである。