令和8年度山口市創業広告支援補助金

①山口市創業広告支援補助金は、市内で創業予定又は創業から間もない事業者が、創業前後に必要となる情報発信を行うための広告宣伝等の経費を支援する制度である。ホームページ、看板、チラシ、新聞・雑誌・テレビ、インターネット広告、SNS広告などを通じた販路開拓・販路拡大を後押しし、創業者の事業安定化と事業拡大を促進することを目的としている。 ②対象者は、特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、市内で起業予定で申請年度内に事業開始が明らかな個人又は法人、又は申請日に山口市内に主たる事業所を有し、創業日から2年以内の個人又は法人である。個人の場合はいずれも市内住所が必要となる。市税滞納、山口市の指名停止、暴力団員該当、地方自治法上の兼業禁止等に該当する者は対象外である。 ③補助対象事業は、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書に記載された事業について、事業所及び事業内容の情報発信を行う取組である。対象経費は、広告宣伝の委託費、広告用紙面の印刷製本費、宣伝広告作成に必要な消耗品費、郵便料・電信料・運搬料などの通信運搬費、広告宣伝費、その他市長が必要と認める経費で、消費税及び地方消費税相当額は除外される。備品購入、単独の通信費、ホームページ管理委託費等は対象外となる。 ④補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は10万円で、100円未満は切り捨てる。申請は1事業者につき1度限りで、複数店舗で実施する場合も事業者単位でまとめて申請する必要がある。申請期限は明示されていないが、予算の範囲内で受付・交付決定され、予算到達時には終了する。事業は交付決定後に開始し、令和8年度末の2027年3月31日までに完了及び実績報告を行う必要がある。