令和8年度大分県宿泊業経営力強化加速化事業費補助金

①本補助金は、大分県内の宿泊事業者が、観光庁の国補助事業を活用して行う省力化投資やユニバーサルツーリズム対応を県が上乗せ支援する制度である。多様化する宿泊需要や人手不足への対応を進め、宿泊業の生産性向上、受入環境の改善、持続可能な経営基盤の確立を後押しする。事務局は公益社団法人ツーリズムおおいたで、令和8年度事業として募集されている。 ②対象は、大分県内に立地する施設を事業対象とする宿泊業の中小企業者である。中小企業者は、資本金又は出資総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員が200人以下の会社及び個人で、旅館業法第2条の旅館業を営み同法第3条の許可を受けていることが求められる。加えて、観光庁の「省力化投資補助事業」又は「ユニバーサルツーリズム促進事業」で国の交付決定を受けていることが前提となる。 ③補助対象経費は、国の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」及び「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム推進事業」の補助対象経費に準じる。具体的には、国補助事業で認められた省力化設備、システム、施設改修等を中心に、交付決定を受けた取組の県負担分として整理する必要がある。事務局への交付申請前に着手した事業は対象外で、同一事業について国補助金以外の複数補助金を受給することもできない。 ④補助率は省力化投資の通常枠が1/6以内、賃上げ枠が1/4以内、ユニバーサルツーリズム促進事業が1/6以内で、補助上限は通常枠340万円、賃上げ枠及びユニバーサルツーリズム促進事業が500万円である。受付は令和8年7月1日から令和8年12月25日17時必着までだが、予算上限に達すると早期終了がある。賃上げ枠では令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に給与・賃金等の総支給額を1.5%以上増加させる要件があり、申請時・実績報告時の証憑準備が重要である。