令和８年度外国侵害調査費用助成事業

令和8年度外国侵害調査費用助成事業は、海外で自社の知的財産権が侵害されている可能性がある都内中小企業等に対し、侵害状況の調査、鑑定、警告・対応準備等に要する費用の一部を助成する制度です。対象は東京都内中小企業者等で、海外市場における模倣品・権利侵害の実態調査、現地調査会社・法律事務所・弁理士等への委託費、証拠収集、翻訳等が対象となります。申請期間は2026年4月10日から10月1日までで、上限額は200万円、補助率は1/2です。申請には対象権利、侵害疑義、調査対象国、見積、対応方針、会社資料等を整理して提出します。