令和8年度地域牽引企業創出事業における支援対象企業を募集します

本事業は、大分県が県経済をリードする地場中小企業「地域牽引企業」の創出を図るため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指す企業を公募し、認定後に補助金とサポートチーム支援を組み合わせて支援する制度である。地域牽引企業のイメージは、株式上場企業、グローバル企業、ニッチトップ企業、全国的なモデル企業などで、持続的な成長を通じて地域の雇用や産業活力を生み出すことが期待されている。 応募対象は、県経済のリーダー的企業となり得る中期経営計画を有する地場中小企業である。一般枠は、直近3カ年の平均売上高が3億円以上40億円未満で、5年以内に雇用者数30人以上又は付加価値額1億円以上を増加させる計画が必要となる。中堅企業創出枠は、産業競争力強化法に定める中堅企業又は売上高100億円企業を目指す企業で、平均売上高40億円以上100億円未満、雇用者数100人以上又は付加価値額5億円以上の増加を目指す計画が求められる。県内に本店登記と実質的な本社機能があり、設立3年以上、3会計年度以上の決算完了も必要である。 支援対象に認定された企業は、計画認定から原則34か月以内、年度ごとに交付申請と実績報告を行いながら補助金を活用できる。補助対象経費は、組織力強化事業費、競争力強化事業費、機械等設備導入事業費に分かれる。組織力強化では高度人材の募集・採用・定着や人材育成研修等が対象で、補助率は3分の2以内である。競争力強化では知的財産導入、商品・サービス改良、市場調査、ブランド構築、展示会、広告宣伝、M&A調査等が対象で、補助率は2分の1以内である。機械等設備導入は生産性や品質向上に必要な機器、情報通信機器、生産・販売管理システム等が対象となるが、単独実施はできない。 補助金額は1社あたり上限5,000万円で、設備導入の上限は一般枠2,500万円、中堅企業創出枠3,500万円、知的財産等導入は750万円とされている。募集期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日17時必着までで、電子申請、郵送、持参の方法があるが、中期経営計画書や認定支援機関確認書、決算書類など一部は郵送又は持参が必要である。一次審査は7月上旬から9月上旬、二次審査は9月下旬頃、認定と補助金交付決定は10月頃以降の予定で、企業名や計画概要は公表される点にも留意が必要である。