令和8年度取引力強化推進事業補助金

①本事業は、秋田県中小企業団体中央会が実施する、組合等による取引力強化の取組を支援する補助金である。国際化、国内市場縮小、消費者ニーズ多様化などで中小企業・小規模事業者の経営資源が制約される中、組合組織を活用して不足する資金・人材・情報を補い、共同事業の活性化、受注拡大、ブランド構築、取引条件改善などを進めることを目的とする。組合員である中小企業及び小規模事業者の収益改善と経営基盤強化につながる事業が対象となる。 ②対象者は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、連合会、その他特別法に基づく組合・連合会、一定要件を満たす一般社団法人などである。直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、一部類型では構成員の3分の2以上が中小企業者であることや、令和8年4月1日時点で設立後原則1年以上経過していることが求められる。組織運営が適切で財政が健全であり、反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないことも必要である。 ③対象事業は、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力強化を図る先進的又は波及効果・横展開が期待できる取組である。類型は、共同購買・共同宣伝を進める共同事業活性化、組合ブランド商品のホームページやチラシ等を作る受注促進、ブランドコンセプト・ロゴ・統一パッケージ等を検討するブランド構築、団体協約や取引条件改善交渉等を行う取引条件改善、その他業界の特徴を踏まえた事業である。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費で、電話代、振込手数料、利息、申請書作成費等は対象外である。 ④補助額は補助対象経費総額（税抜）の3分の2以内で、1件当たり500千円（税抜）が上限、100千円（税抜）が下限である。受付期間は令和8年5月1日から令和8年6月19日までで、2026年5月25日時点では受付期間内である。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年1月29日まで、支払は令和9年1月28日までに完了する必要がある。採択は趣旨適合性、必要性、計画妥当性、実施効果、緊急度、先進性、波及効果・横展開を踏まえて選定され、交付後は遂行状況報告、実績報告、5年間の成果報告・書類保存等が求められる。