令和8年度北上市生産性向上サポート補助金

①事業概要：北上市生産性向上サポート補助金は、市内事業者の生産性向上による成長と発展を促し、市の産業振興を図るための制度です。市内のものづくり中小企業者が実施する付加価値向上に資する取組と、市内の中小企業者が実施する省力化に資する取組について、必要経費の一部を補助します。補助対象事業は、付加価値向上型の新需要獲得、脱炭素推進、人材育成、DX・現場改善と、省力化推進型の省力化推進事業に分かれます。 ②対象者：新需要獲得、脱炭素推進、人材育成、DX・現場改善は、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業などのものづくり中小企業者が対象です。省力化推進事業は、中小企業基本法上のすべての中小企業者が対象です。共通条件として、北上市内に事業所を有すること、納期の到来している市税を滞納していないこと、代表者及び役員が暴力団員でなく密接な関係も有しないことが必要です。本社が市外でも、市内工場等で生産性向上を図る事業を実施する場合は対象になり得ます。 ③補助対象経費・補助内容：新需要獲得では機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、マーケティング調査費、共同研究費、技術導入費、専門家経費、外注費等が対象です。脱炭素推進ではクラウドサービス利用費、専門家経費、外注費等、人材育成では研修受講費等、DX・現場改善では機械装置費やシステム構築費等が対象です。省力化推進は、国の中小企業省力化投資補助金、中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金、業務改善助成金の補助対象経費への上乗せ補助です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助限度額は1会計年度50万円ですが、新需要獲得事業及びDX・現場改善事業で機械装置費又はシステム構築費を含む事業、または省力化推進事業は1会計年度200万円まで拡充されます。申請期間は2026年4月1日から2027年1月15日17時までで、予算上限に達し次第予告なく終了します。事業は2027年1月31日までに完了し、支払いは2027年2月5日まで、実績報告・交付請求は2027年2月12日17時までに行う必要があります。