令和8年度再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金

①事業概要：令和8年度再生可能エネルギー普及総合支援事業補助金は、長野県ゼロカーボン戦略に掲げる「2050ゼロカーボン」の実現に向け、県内全体の再生可能エネルギー生産量を増やすための補助金です。市町村や民間事業者等が行う再エネの発電・熱利用事業、地域協議会による再エネ普及活動を支援します。 ②対象者：対象者は事業区分ごとに異なります。第1号の熱利用事業は市町村と県内に主たる事務所を置く中小企業者、NPO、一般社団法人・財団法人、公益法人等が対象です。第2号の発電設備導入事業は、調査・基本計画・詳細設計では市町村と県内の法人中小企業者等、発電設備設置工事では民間事業者等が対象です。第3号の促進区域内太陽光発電設備導入事業は民間事業者等、第4号の地域協議会運営事業は市町村または実質的な市町村参画を得て活動する民間団体等が対象です。県税滞納者、暴力団関係者、知事が適当でないと認める者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、補助事業の実施に要する経費として知事が認める経費です。ただし、人件費、用地の取得・賃借や補償に係る費用、食糧費、損失補填に係る経費、その他知事が適当でないと認める経費は対象外です。対象事業は、再エネ活用可能性調査、太陽光を除く再エネ発電設備の導入可能性調査・基本計画、詳細設計、発電設備設置工事、促進区域内太陽光発電設備導入、地域協議会運営です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：募集期間は2026年5月18日から2026年6月18日までで、募集締切後の書類受付はできません。補助率・上限は、第1号が1/2以内・500万円、第2号の調査等が2/3以内・700万円、第2号の小水力発電設備工事が4/10以内・1億8,000万円、第2号その他工事が3/10以内・1億円、第3号が4/10以内・1,200万円、第4号が2/3以内・100万円です。エネルギー自立地域づくり計画の対象事業では第2号工事・第3号に上乗せがあり得ます。補助金交付申請の前に、事業計画承認申請書（様式第1号）と別表3の関係書類を提出し、知事の事業計画承認を受ける必要があります。