令和8年度先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金

①本補助金は、大分県内企業が高等教育機関等と連携し、先端技術を活用した新ビジネス創出や地域課題解決型プロジェクトに取り組むための研究開発等を支援する制度である。対象テーマはロボティクス・AI、航空・宇宙、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオで、県内企業のイノベーション、製造業・サービス業等の競争力強化を目的とする。 ②申請は県内中小企業者が中心となる。可能性調査枠は単独申請も可能だが、代表申請者は県内中小企業である必要があり、前年度に同補助金の可能性調査枠で採択された事業者は対象外となる。研究開発枠では、県内中小企業を代表申請者とし、高等教育機関を含む2者以上のコンソーシアム構成が必須で、交付申請時に協定書の写しが求められる。 ③補助対象は、研究開発や試作品開発、事業化に向けた調査・マーケティング等に直接必要な経費である。物品費、設備備品費、消耗品費、人件費・謝金、旅費、外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、設備施設料、知的財産権関連経費などが対象になり得る。一方、研究開発を伴わない販路開拓のみ、生産目的設備、営利活動そのもの、交付決定前発注、汎用物品、不動産購入、書類作成費等は対象外となる。 ④可能性調査枠は補助率2分の1以内、上限100万円、最長1年度で、公募は令和8年11月13日17時まで。研究開発枠は補助率3分の2以内、上限1,500万円、1から2年度で、公募は令和8年4月10日17時に終了済みである。高等教育機関分の経費は補助金額の2分の1を上限に10分の10以内まで認められる。申請は電子申請システムのみで、持参、FAX、郵送、メール提出は不可である。