令和8年度佐賀県地域活性化等起業支援事業費補助金「佐賀起業支援金」

①事業概要：佐賀起業支援金は、佐賀県内でデジタル技術を活用し、地域課題の解決を目的として新たに起業する人、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い分野で事業承継・第二創業を行う人を支援する制度です。起業等に必要な経費の一部を補助するだけでなく、商品開発、販路開拓、広報、資金計画、労務管理などの伴走支援も受けられます。採択予定は10件で、書類審査とプレゼン審査を通過することが条件です。 ②対象者：対象は、佐賀県内に居住している人、または補助事業期間完了日の2027年1月29日までに県内へ居住予定の人です。新たに起業する場合は、2026年4月1日以降から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出または法人設立を行い、その代表者となる必要があります。事業承継・第二創業の場合も、同期間内に新たな事業を佐賀県内で実施することが求められます。大企業・みなし大企業、法令遵守上の問題がある者、反社会的勢力との関係がある者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、事業の遂行に必要で、使用目的が明確に特定でき、証拠書類で金額や支払いが確認できる経費です。人件費は補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金に限られ、代表者や役員等の人件費は除外されます。事業費として、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費などが挙げられています。公租公課、保険料、汎用性が高く事業用途を特定できないパソコン等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2、補助限度額は2,000千円、つまり最大200万円です。募集期間は2026年4月28日から6月15日12時必着までで、6月下旬に書類審査、7月上旬にプレゼン審査が予定されています。補助対象期間は交付決定日から2027年1月29日まで、実績報告は完了後30日以内または2027年2月8日の早い日までです。申請は応募フォーム、郵送、持参で行い、募集期間終了後の訂正・差し替え・追加提出は受け付けられないため、チェックシートと添付書類の確認が重要です。