令和8年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金について

①事業概要：佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金は、市内中小企業者がデジタル技術等の新たな技術を導入し、社会環境や市場ニーズの変化に対応した商品・サービス開発、販売、業務管理などに取り組むことで、生産性向上を進める事業を支援する制度です。令和8年度は公式ページで「受付中」とされ、予算に達し次第、予告なく受付を終了する場合があります。 ②対象者：対象は、佐賀市内に本店を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、申請時点において創業又は設立後1年以上経過している者です。市税に滞納がないこと、風俗営業を行う者でないこと、令和5年度佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金、令和6年度・令和7年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金の交付を受けていないことが必要です。公共法人、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教法人、金融機関、暴力団等に該当する者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、補助事業者がデジタル技術を活用した生産性向上に資する取組に要する経費です。経費区分は、機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムの購入に要する備品購入費、同種の機械・装置・ソフトウェア・情報システムの借用に要する使用料及び賃借料、コンサルティング費用、システム設計・構築費、機器設置費・設定作業費などの委託料、その他市長が必要と認める経費です。SaaS等の月額利用料は令和9年2月末日までに支払いが完了した分が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は50万円で、千円未満は切捨てです。申請受付は随時で明確な最終申請日は示されていませんが、令和9年2月末日までに事業を完了する必要があり、実績報告は完了後30日以内又は令和9年3月1日のいずれか早い日までです。申請を検討する際は事前に佐賀市経済政策課へ相談し、交付決定後に発注・契約・購入を行う必要があります。交付申請時には見積合わせ等による価格競争、見積書、仕様書類、事業計画、収支予算、誓約書等をそろえることが重要です。