「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））」≪1次公募≫

公益財団法人廃棄物・3R研究財団が実施する「令和8年度地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）」は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を財源として、廃棄物処理施設における高効率な廃熱エネルギー回収や廃棄物燃料製造設備の導入を支援する補助制度である。対象事業は、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う廃棄物高効率熱回収事業と、固形燃料化、油化、メタン化、RPF化等の廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良を行う廃棄物燃料製造事業である。応募できるのは、一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者、またはそれらの事業者に設備を貸し渡すリース事業者で、民間企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等が想定される。事業は主として廃棄物を処理する施設であること、自治体との災害廃棄物受入協定や地域防災計画等による災害廃棄物処理体制を構築すること、地域内で資源・エネルギー循環を生み地域循環共生圏の構築に資すること、CO2削減効果を明確な根拠で推計できることなどが求められる。補助率は補助対象経費の3分の1で、廃棄物高効率熱回収事業は基本上限1億5千万円、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円、廃棄物燃料製造事業は基本上限1億円、高度化設備導入は1億5千万円である。応募は原則jGrantsによる電子申請で、1次公募期間は令和8年4月28日11時から令和8年6月10日13時必着である。応募書類は応募申請書、事業実施計画書、経費内訳、会社概要、許可証、災害廃棄物受入体制や地域利用、CO2削減量、見積書等の根拠資料を含み、交付決定前の契約・発注は補助対象外となる。