令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金

①事業概要：岩手県の「令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金」は、県内の中小事業者等がEV、PHV、太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備又は充電設備を導入し、その省エネルギー効果や経費節減効果を情報発信する取組を支援する制度である。事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を目的とし、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施される。 ②対象者：対象は岩手県内に拠点を有する中小事業者等で、今後も継続的な事業活動を行い、県税の滞納がなく、対象設備に関して国が交付する他の補助金を受けていないことが必要である。中小企業基本法上の中小企業者のほか、年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の県内事業所等を所有し事業活動を行う者も対象となり、大企業、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人等でもこの条件を満たせば対象になり得る。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、太陽光発電設備、車載型蓄電池、充放電設備等を全て設置する事業である。ただし車載型蓄電池及び充放電設備等は既存設備の活用も可能で、設備は岩手県内に設置し、中古品でないこと、太陽光発電設備により発電した電力量を把握できる設備を備えること、県内事業者から購入又は県内事業者へ設置工事を発注することなどが求められる。補助対象経費は工事費、設備費、業務費、事務費、車両費等で、消費税及び地方消費税は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率等は設備ごとに異なり、公式ページでは太陽光発電設備50千円/kW、蓄電池最大63千円/kWh、EV・PHV20千円/kWh、充放電設備1/2とされる。補助上限は省エネ診断等といわて地球環境にやさしい事業所認定の有無で変わり、蓄電池及び充放電設備等は最大125万円、EVは85万円、PHVは55万円、太陽光は75万円が上限である。申請期限は2026年10月30日かつ事業着手予定日の20日前までで、予算上限到達時は終了する。事前相談を行い、交付決定後に契約・購入・工事へ進む必要がある。