令和8年度中小企業組合等課題対応支援事業（第3次）

令和8年度中小企業組合等課題対応支援事業は、全国中小企業団体中央会が実施する、事業協同組合・商工組合・商店街振興組合・生活衛生同業組合・中小企業者が共同出資する会社・一般社団法人等の「中小企業組合等」を対象とした補助制度である。単独の中小企業では解決しにくい課題について、組合等が共同で取り組む新たな活路開拓、地域振興、社会的要請への対応、展示会等への出展・開催、情報ネットワークシステム等の開発、連合会等による研修などを支援する。第3次募集の受付期間は令和8年7月6日から8月6日までで、提出は必着扱いとなる。補助率は全事業共通で補助対象経費の10分の6以内。上限額は事業区分により異なり、活路開拓事業および組合等情報ネットワークシステム等開発事業の大規模・高度型は2,000万円、通常型や展示会等出展・開催は1,200万円、連合会等研修事業は300万円である。大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高10%以上増加またはコスト10%以上削減が見込まれることが必要。採択通知だけでは着手できず、交付申請と交付決定後に事業を開始し、令和9年2月15日までに完了する必要がある。補助金は原則として実績報告と額の確定後の精算払いであるため、応募時には資金計画、対象経費の根拠資料、組織要件を証する書類、事業計画書、経費明細表等を整えて申請する必要がある。 なお、公式募集要綱では令和8年度当初予算案の成立が前提であり、先行募集で予算上限に達した場合は後続募集を実施しない可能性があるため、応募前に全国中央会の最新掲載情報を確認することが重要である。