大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換を支援する補助金です。物流事業者と荷主が共同で申請し、内貿貨物の国内輸送を貨物自動車や航空機から海上輸送、または鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送へ転換する事業が対象です。 対象者はフォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者等の物流事業者及び荷主です。大阪港を利用し、交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートで前年度同一事業よりCO2排出量が削減されることが条件です。 補助対象は転換後の輸送経費で、補助額は2分の1相当です。1申請あたりの上限は、申請年度の輸送経費と前年度輸送形態で同等輸送した場合の経費との差額、または300万円のいずれか低い額です。 申請受付期間は令和8年4月1日から11月30日までです。交付決定は申請到達から30日以内、実績報告は令和9年2月10日までに提出します。