令和8年度スマートシティさいたまモデル推進事業費補助金の対象事業を募集します。

①事業概要：本補助金は、さいたま市域において、デジタル技術等の先進的な知見を活用した民間事業者等による住民向けサービスの実証及び実装を支援する制度である。市は、スマートシティさいたまモデル推進事業として、美園地区等を主な事業エリアに、地域課題の解決や住民の生活の質向上に資する民間サービスを公募し、補助対象事業を選定する。単なる調査にとどまらず、実証後の継続的なサービス提供や実装、自走可能なビジネスモデルまで見据えた提案が重視される。 ②対象者：申請できるのは、補助対象事業を実施する法人等の団体であり、研究機関や自治会等も含まれる。個人ではなく団体による提案が前提で、暴力団、役員に暴力団員がいる者、特定の政党活動または宗教活動を目的とする者、納付すべき国税・地方税を滞納している者は対象外である。事業は、美園地区等を主なエリアとし、本市内で実施されること、地域課題を分析して解決や生活の質向上に資すること、デジタル技術等を用いた先進性・革新性があること、完了後の継続計画が具体的かつ実現可能であることが必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、補助対象事業の実施に必要不可欠な経費に限られ、人件費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、賃借料、謝金、委託費、その他諸経費が例示されている。人件費は時間単価に従事時間を乗じて得た額で、補助対象経費の1割が上限である。交際費、慶弔費、飲食費、慰労目的の旅費、領収書のない使途不明経費、交付決定前に契約・取得・支払が行われた経費、消費税等相当額は対象外である。申請には交付申請書、事業実施計画書、収入支出予算書、見積書・工数積算書類、誓約書、法人登記事項証明書等が必要となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費総額の2分の1で、上限は300万円、1,000円未満は切り捨てである。補助対象事業数は3事業程度とされ、交付決定日から令和9年2月28日までの実施経費が原則対象となる。申請期間は令和8年6月15日から6月25日までで、通常受付時間は午前9時から正午、午後1時から午後4時までとされるため、2026年5月24日時点では受付前のupcomingである。7月8日にプレゼンテーション審査が予定され、満点の6割未満や先進性・革新性が全委員から評価されない案件は交付されない。採択後は月次状況報告、完了報告、成果広報、関係書類の5年間保管、事業化状況等の調査協力も求められる。