令和8年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金の2次公募

①事業概要：山口県が、急速な市場拡大が見込まれる再生医療、細胞治療、遺伝子治療等について、県内での実用化・産業化を目指す革新的な研究開発・実証試験プロジェクトを支援する補助金です。令和8年度の2次公募として実施され、採択予定は1件程度です。審査では、先導的・先進的な研究開発であること、県内での事業化の実現性、県内の開発・生産拠点や関連企業への波及、人材育成・ノウハウ蓄積などが見られます。 ②対象者：補助対象者は、企業を含む2者以上の研究開発グループです。代表申請者は、県内に事業所を置く企業、または県内の貸研究室・インキュベーション施設で研究開発を実施する企業が原則です。特例として、事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定がある場合は県外企業も代表申請者になれますが、その場合は別紙3の生産拠点整備計画書の提出が必要です。個人は研究開発グループに参画できず、代表申請者と構成員は県税滞納がないこと、暴力団等との関係がないことも求められます。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、事業遂行に直接必要な人件費、補助員人件費、機械器具設置費を含む機器設備費、共同研究費、委託費、事業費です。事業費には、謝金、旅費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費などが含まれます。共同研究費は代表申請者と構成員間で協定・契約等を締結するもの、委託費は研究開発グループで実施不可能または外部委託が効率的な研究開発等の一部が対象です。交付決定日前に発生した経費、事業終了日までに支払が完了していない経費、消費税及び地方消費税、飲食費、事務所家賃、汎用性の高いパソコン等は原則対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2以内、年間補助限度額は3,000万円で、補助下限額は1,000万円超です。事業期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、特に必要と認められる場合は研究開発・実証試験を通算して最長3年間まで継続可能ですが、複数年計画でも年度ごとに申請、審査、交付決定が行われます。公募期間は2026年6月1日から6月30日17時15分必着です。提出はメールまたは郵送で、メール件名の指定、10MB容量制限、送信後の電話連絡が示されています。採択後も交付申請手続きが別途必要で、交付決定までは補助事業を開始できない点に注意が必要です。