令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業（県内）の募集について

①本事業は、民間事業者等が宮崎県内で行う、宮崎県産材を活用したPR効果の高い民間施設の整備等を支援し、県産材の販路拡大を図る補助制度である。対象は、店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室など、不特定多数の者が利用する空間を持つ施設で、宮崎県産材を使った内装・外装木質化や木製調度品の導入を通じて、県産材の魅力を利用者に伝えることが重視されている。 ②補助対象者は個人又は法人であり、補助対象施設は宮崎県内に所在し、年間2,500人以上の利用者又はその見込みがあること、特定団体や契約会員のみに限定されず常時不特定多数の利用が見込まれること、補助事業年度内に竣工又は設置が確実であることなどが必要である。さらに、県税に未納がないこと、法人の場合は個人住民税の特別徴収を実施又は開始誓約していること、暴力団等と関係がないことも交付要件に含まれる。 ③補助対象経費は、内装及び外装木質化では、県内で生産・加工され合法木材であることが証明できる県産材の木材費、加工費、補助対象となる県産材に係る輸送費である。木製調度品の導入では、県産材を材料として製作された木製調度品の購入・運搬費が対象となり、既存調度品の撤去費は対象外である。いずれも木材使用数量の70％以上が県産材であること、納品書等で使用量を確認・証明できること、交付決定日以降に着手又は設置することが求められる。 ④補助率は原則3分の1以内だが、県産材の利用に関する協定締結者等による申請の場合は2分の1以内となる。上限は内装・外装木質化で年間利用者1万人以上が1,000万円、5,000人以上が500万円、2,500人以上が300万円で、木製調度品はそれぞれ300万円、200万円、100万円である。両区分を実施する場合の上限は施設利用者数に応じた内装・外装木質化の上限額となる。公式ページで確認した募集締切は令和8年11月20日で、実績報告は交付年度の3月20日又は完了後30日の早い日までである。