令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）の国庫補助について(2回目)

①事業概要 熊本市が案内する本補助金は、令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨で被災した介護事業所・介護施設等について、事業再開に必要な備品・設備等の復旧費用を国庫補助の協議対象とする制度です。市ページは第2回協議として更新されており、希望する事業所は関係資料を確認し、期限内に資料提出を行う必要があります。 ②対象者 対象は、熊本市に補助協議を提出する被災介護サービス事業所等です。様式上は訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、短期入所、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター等が列挙されています。提出がない事業所には交付申請の案内ができない点が明記されています。 ③補助対象経費・補助内容 対象経費は、被災事業所の事業再開に要する経費、具体的には備品や設備等の復旧費用です。保険金や寄付金等で充当される額は除外され、他の国庫負担金・補助金等の対象事業、土地や既存建物の買収・整地を含む施設整備、敷金・保証金等の返還義務がある初期契約費用、介護サービス提供に資しないもの、当該災害による復旧と認められないものは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助率は10/10です。基準額は事業所・施設種別ごとに異なり、Excel様式では訪問入浴介護事業所4,900,000円が最大、通所介護事業所3,100,000円、認知症対応型共同生活介護事業所2,800,000円などが示されています。第2回提出期限は令和8年5月29日12時必着、第3回は令和8年8月21日12時必着です。所要額内訳書、事業計画書、収支予算書、請求書等、罹災証明書・被害写真、保険金資料を整え、併設施設は根拠をもって按分する必要があります。