令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について

国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化する中、愛媛県が特別高圧電気料金の影響を受ける県内事業者を緊急的に支援する支援金である。対象は令和7年度第2回分で、令和8年1月、2月、3月の特別高圧電力使用量をもとに、予算の範囲内で支援金を交付する。県の公式ページは令和8年1月23日更新で、要綱、実施要領、申請様式、記入例、チェックリスト、中小企業定義が公開されている。 申請できるのは、愛媛県内の事業所で自ら小売電気事業者等と契約し特別高圧で受電する中小企業者等または個人事業主である。公立施設と発電施設は除かれる。商業施設や工業団地で、施設運営者または協同組合が代表して特別高圧契約を締結し、入居中小企業者等が電気料金相当額を分担して使用している場合も対象となる。特例として施設運営者や協同組合が入居者分を取りまとめて申請できる。 補助内容は経費精算型というより、対象月の特別高圧電力使用量に支援単価を乗じて算定する電気料金負担軽減である。令和8年1月使用分と2月使用分は1kWh当たり2.3円、令和8年3月使用分は1kWh当たり0.8円を乗じ、月ごとの算定額で100円未満を切り捨てる。低圧・高圧での電力使用は国の支援対象とされ、この支援金の対象外であるため、契約内容と請求書により特別高圧であることを確認する必要がある。 上限は事業所数にかかわらず事業者単位で、令和8年1月・2月は各月230万円、3月は80万円である。3か月分を一括申請する場合の表示可能な最大額は合計540万円となるが、実際の交付額は各月の使用量に単価を乗じた額で変動する。受付期間は令和8年2月2日から6月30日まで。申請書兼請求書、電力使用量内訳書、誓約書、対象月の請求書写し、必要に応じた債権者登録票を提出する。