全国対象
令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
実施機関一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
上限金額
¥15,000,000
補助率
33%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年10月30日 (残146日)
対象地域
全国対象
47都道府県が対象
概要
令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業は、SIIが執行する小規模業務産業用蓄電システムの導入支援です。対象はPCS合計出力100kW未満の業務産業用蓄電池で、国内で事業活動を営む法人・個人事業主、または国内居住の個人が需要家として申請できます。 補助対象は、DRに活用可能な小規模業務産業用蓄電システムの新規導入です。導入設備の所有者であること、DR契約または小売電気事業者のDRメニュー加入を少なくとも2028年3月31日まで継続すること、DR対応状況の報告に同意することなどが求められます。 補助対象経費は、実施設計に要する設計費、蓄電システムを構成する設備費、必要最低限の工事費です。補助率は1/3以内、補助上限額は1申請あたり1,500万円で、補助金基準額や評価加算、補助率計算、上限額のうち最も低い額が適用されます。 公募期間は2026年3月24日から2026年10月30日までです。申請はJグランツで行い、GビズID、見積、見積内訳、システム構成図、設備資料、証明書等を揃える必要があります。交付決定前の契約・発注は補助対象外となるため、着手時期の管理が重要です。
タグ
電気・ガス・水道製造業サービス業(その他)省エネ・脱炭素設備投資