【令和7年度補正予算】省CO2型システムへの改修支援事業

本事業は、環境省の令和7年度補正予算によるSHIFT事業のうち、一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）が執行する「省CO2型システムへの改修支援事業」です。工場・事業場で既存の設備機器やエネルギー供給システムを改修し、電化、燃料転換、熱回収、高効率設備導入などによってエネルギー起源CO2を一定水準以上削減する取組を支援します。単なる設備更新ではなく、敷地境界を定めたうえでCO2排出量計算書とCO2削減計画書を作成し、改修前後の排出削減効果を明確に示す必要があります。 申請できるのは、民間企業（個人・個人事業主を除く）、独立行政法人、地方独立行政法人、大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団・財団法人、公益法人などの本邦法人・団体です。地方公共団体は一定の共同申請条件を満たす場合に限られます。代表事業者は補助対象設備の所有者であり、建物所有者、設備使用者、ESCO・エネルギーサービス事業者等が異なる場合は共同事業者として申請に参加する必要があります。申請者は経理的基礎、適切な管理体制、直近2期連続の債務超過がないこと、暴力団排除に関する誓約、対象外業種に該当しないことなどを満たさなければなりません。 補助対象経費は、補助事業期間内に実施され、支払が完了する高効率設備機器導入、電化・燃料転換等によるCO2削減事業に必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費です。交付決定前に発注した経費、事業に直接関係しない経常経費、撤去・移設・廃棄費、官公庁手続費、申請手続費、振込手数料、第三者検証費、CO2削減に寄与しない設備・工事などは対象外です。国の他補助金との重複や固定価格買取制度の設備認定にも制限があります。補助率はCO2削減量にかかわらず3分の1以内です。 補助上限は、CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満の場合は1億円、4,000t-CO2/年以上の場合は5億円で、同年度・1実施事業者あたりの上限として扱われます。複数事業所の連名申請では事業全体の上限に別途10億円の規定がありますが、カード表示の金額は最大単独実施事業者上限の5億円としました。公募は令和8年3月19日に開始され、一次締切は令和8年5月13日12時、二次締切は令和8年6月10日12時です。現在の表示期限は二次公募の明確な提出期限であり、補助事業完了日や実績報告期限ではありません。