令和6年能登半島地震にかかる「商店街にぎわい創出事業補助金」の8次公募

本補助金は、令和6年能登半島地震で影響を受けた商店街等が、地域に人の流れと消費を取り戻すために行う「にぎわい創出」のイベント等を支援する石川県の8次公募である。公式ページは「令和６年能登半島地震の影響を受けた商店街が実施する、にぎわいを創出するための取り組みを支援します。」と説明しており、商店街の多様な機能の活性化と地域の持続的発展につながる事業が中心となる。 対象は石川県内に所在する商店街等組織、または当該組織と民間事業者の連携体である。商店街等組織には商店街振興組合、事業協同組合、任意団体等が含まれ、代表者や規約、財産管理体制が求められる。さらに、日本に拠点があること、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を有すること、補助金交付等停止措置や指名停止を受けていないこと、地震後に歩行者通行量や売上が減少し、にぎわい創出の必要性が認められることが重要である。 対象経費は、補助事業に必要で適正かつ効率的に計上された費用で、謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、無体財産購入費、設営費、運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費が掲げられている。事業では歩行者通行量と売上高の災害前、事業実施前、事業実施後、1年後の目標・実績を把握し、応募時の事業計画、採択後の交付申請、実績報告、効果報告まで一連の管理が必要となる。 補助率は定額10/10で、通常は1商店街等組織あたり上限100万円、下限30万円である。連合体組織や複数商店街等組織の連名申請では100万円に対象組織数を掛けて算出し、1事業あたり上限1,200万円まで認められる。募集期間は2026年3月9日から2026年8月26日までで、締切は4月20日、6月19日、8月26日の3回。メール提出は締切日17時到着確認が有効で、交付決定日前の発注・契約費用は対象外となる。