介護休業取得応援奨励金の募集を開始します

①事業概要：介護休業取得応援奨励金は、東京都と公益財団法人東京しごと財団が、介護休業を取得した従業員の職場復帰と企業内の両立支援環境整備を後押しする奨励金です。令和8年度は、従業員が合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過し、企業が育児・介護休業法を上回る制度整備を行った場合に支給されます。介護離職を防ぎ、就業継続を支援することが目的です。 ②対象者：対象は、都内で事業を営む中小企業等または個人事業主で、常時雇用する従業員数が300人以下であることが基本です。都内勤務の常時雇用従業員を2名以上、6か月以上継続して雇用し、直近年度の都税を納付していること、重大な法令違反や暴力団関係がないこと、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出ていることなども求められます。対象従業員は雇用保険被保険者として介護休業開始前に6か月以上継続雇用され、都内事業所で勤務している必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費補助ではなく、介護休業の取得日数と企業の職場環境整備の取組に応じて定額の奨励金を支給する仕組みです。対象となる取組は、対象従業員が申請する介護休業開始日から1年以内に合計15日以上の介護休業を取得し、原職または原職相当職へ復帰し、復帰後3か月の就労実績が確認できることです。あわせて、介護休業期間の延長、取得回数の上乗せ、介護休暇取得日数の上乗せ、中抜けありの時間単位介護休暇導入のいずれかを就業規則に整備する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：奨励金額は合計15日以上で27.5万円、合計31日以上で55万円で、加算取組により最大145万円です。加算は同僚への応援評価制度・表彰制度、応援手当、介護離職防止の雇用環境整備、管理職の介護休業取得と体験談周知などが対象です。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請受付期間は、合計15日以上の介護休業取得後、原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内で、期限日必着です。郵送または電子申請（一部郵送）で、募集要項の提出書類をそろえて申請します。