人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

①事業概要：人材確保等支援助成金は、人材不足の解消に向け、事業主が雇用管理改善や生産性向上に取り組み、従業員の職場定着を高めることを支援する国の助成金である。対象文書では複数コースが説明されているが、本分析では「雇用管理制度助成コース」を中心に整理する。このコースは、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、保育事業主に限る短時間正社員制度などを新たに導入・実施し、雇用管理制度の適切な運用を経て離職率の低下が図られた場合に目標達成助成を支給する仕組みである。 ②対象者：申請できるのは雇用保険の適用事業の事業主で、計画書を本社所在地を管轄する都道府県労働局等へ提出し、労働局長の認定を受ける必要がある。通常の労働者に対する制度を導入する場合は、直接雇用、期間の定めのない労働契約、正規従業員としての位置づけ、雇用保険被保険者であること等が確認される。短時間正社員制度は保育事業主が対象であり、介護事業主の場合は雇用管理責任者の選任・周知、法定定期健康診断の実施、社会保険要件を満たす事業所であることも求められる。 ③補助対象経費・補助内容：このコースは経費精算型ではなく、認定された雇用管理制度整備計画に基づき制度を導入・実施し、評価時離職率を計画時離職率より所定ポイント以上低下させた場合に定額助成を受ける。対象となる制度は、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度で、各労働者に1つ以上実施する必要がある。制度は労働協約または就業規則に明示し、計画どおりに実施されない場合や、対象労働者・対象事業所に実施されない場合は原則として支給対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支給額は目標達成助成として57万円、生産性要件を満たした場合は72万円であり、補助率ではなく定額助成である。計画期間は3か月以上1年以内で、計画開始日からさかのぼって6か月前から1か月前の日の前日までに計画を提出する。認定後は計画期間内に制度を導入・実施し、計画期間終了後12か月間の評価時離職率を算定し、評価時離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請を行う。なお、原資料は平成31年1月7日現在のパンフレットであるため、実申請では最新の厚生労働省ページと管轄労働局の様式・運用を確認する必要がある。