京都府木津川市：「木津川市産業競争力強化支援事業補助金」（令和8年度）

木津川市産業競争力強化支援事業補助金は、木津川市内に事業所を有する企業、個人事業者、又は市内事業所を有する2者以上で構成された団体等が、自己の製品・サービスの競争力強化や販路拡大、事業継続力の向上に取り組む際の経費を支援する令和8年度の補助制度である。公式ページでは「市内で頑張る事業者」を対象に、認証取得、知的財産権取得、展示会等出展、販路拡大、商品開発、スタートアップ、人材育成、雇用促進、BCP・サイバーセキュリティ対策の9事業を掲げている。 対象者は、市内に事業所を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人事業者、又は代表者・構成員・決算方法の定めがある2者以上の団体等である。市税を滞納している者、市長が適当でないと認める者は対象外となる。補助対象経費は市内事業所に係る経費であり、市内に主たる事務所を有しない事業所に対する補助金額は、別表上限額の2分の1に減額される。他機関から同様の補助を受ける場合は、その補助金を控除した経費に対する補助となる。 補助メニューごとに対象経費は細かく分かれる。認証取得では審査登録料やコンサルティング料、知的財産権取得では特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願料等、展示会等出展では出展料・展示装飾料・展示品輸送費・宿泊旅費・通訳翻訳費、販路拡大ではITツール、ネット販売システム、動画作成、SNS運用等が対象となる。商品開発では原材料費、設備等借入費、委託費、広告宣伝費等、スタートアップでは新規賃借料、工事費、備品購入・リース料、広告宣伝費、人材育成では受講費・受験料、雇用促進では求人広告や合同説明会出展、BCP等ではコンサルティング料やシステム導入費等が対象である。 補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内で、上限額は事業により5万円から30万円まで異なる。表示上限額は最大固定上限である30万円（商品開発事業又はスタートアップ事業、市内に主たる事務所を有する場合）とし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は括弧内の半額上限が適用される。公募期間は令和8年4月17日（金）から令和8年6月30日（火）までで、予算の範囲を超えた場合は選定基準に基づき交付決定者が選定される。申請では交付申請書、事業計画、収支予算、補助金算出基礎、企業概要等を提出し、採択後は実績報告と交付請求を行う。